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科目の基本情報

開講年度 2024 年度
開講区分 人文学部法律経済学科
受講対象学生 2024年度以降入学生対象
学部(学士課程) : 4年次
選択・必修
授業科目名 行政法総論1行政法総論2
ぎょうせいほうそうろんいちぎょうせいほうそうろんに
Administrative Law 1., Administrative Law2.
単位数 各2 単位
受講対象学生 2023年度以前入学生対象
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名 行政法総論
ぎょうせいほうそうろん
Administrative Law
単位数 4 単位
ナンバリングコード
humn-laec2210-015
開放科目 非開放科目    
開講学期

後期

開講時間 火曜日 3, 4時限; 金曜日 5, 6時限
授業形態

対面授業

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

「オンライン授業」・・・オンライン会議ツール等を利用して実施する同時双方向型の授業
「ハイブリッド授業」・・・「対面授業」と「オンライン授業」を併用した授業
「オンデマンド授業」・・・動画コンテンツの配信等によって実施する授業

開講場所

担当教員 前田 定孝(人文学部法律経済学科)

MAEDA Sadataka

SDGsの目標
連絡事項 旧カリキュラム

* 状況により変更される可能性があるので定期的に確認して下さい

学修の目的と方法

授業の概要  国民主権原理に基づいて、行政権はどのように位置づけられているのか。「法治主義って何だ?」。行政が果たすべき役割、その民主主義的な行政統制のありかた、その権限行使に対する国民主権的な統制のあり方について、先人たちがつくりあげてきた理論体系を一瞥しつつ、今後の未来志向的な「行政法というものの考え方」をともに考える。
学修の目的  行政法総論の体系を学ぶことで、国家権力の権限濫用を抑制する人類史的な知恵を再確認する。とりわけ行政に対する国民による民主主義的統制とその権限濫用統制の法理について、日本国憲法、すなわち日本国というものの成り立ちとの関連での理解を深める。とくにそのことは、行政法(学)というものの歴史的形成過程とその現段階における理論の姿を概観するなかで明らかになる。そのことを通じて、「国家」とは何か、社会に生きる私たちとどのような関係にあるのか、私たちは将来にわたってどのような国家・政府像を描き、主体者としてどのようにかかわっていくべきなのか。そして国民が、そのような国家に〈基本的人権〉を守らせるためにコントロールするための「法」のあり方を考える機会とする。
学修の到達目標  国家・行政とは、国民(人民)が憲法制定を通じて創りだしたものである。そこでは、国民は、主権者として創出した法律を通じて、国家権力にそのなすべき役務の遂行を命じる。そこでは、国家は、あくまでも国民の幸福の追求に資するものでなければならず、国家がその道を大小なりとも踏み外したときには、何らかのかたちで立法上または司法上、その暴走が統制されなければならない。すなわち、国家とは、権力者がその都合で権力的な行為を一方的に「粛々と」あるいは「淡々と」執行するようなものではないなずなのである。それは、人民がみずからが幸福を追及するなかで、その「うえ」にそびえ立たしめた国家権力に対する民主主義的統制のあり方として、「一定のかたち」を形成している。
 そこでは、国民が「国会における代表者を通じて制定した法律を通じて行政に対してした権限配分と、権利保護過程を通じた救済システムという2つの次元が問題となる。その全体像を把握することによって、国民・住民と国家権力の関係の適切なあり方について考えることができる。さらにその統制法理をみずから創造的に考える能力の獲得をめざす。そのことを通じて、将来の主権者としての資質を身につけていただきたい。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標
○法律・政治・経済・経営の諸分野において、専門的知識と豊かな教養を身につけている。
○現代社会・地域社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
○法律・政治・経済・経営の諸分野を広く学び、学際的視点で問題を探究できる。
○現代社会・地域社会の課題に挑戦する積極性を備える。
○自ら学んだ知を的確に発信し、国際社会と地域社会の一員という自覚をもち、その発展に貢献できる。

○ 全学の教育目標
感じる力
  • ○感性
  • ○共感
  • ○主体性
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的・批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○表現力(発表・討論・対話)
  • ○リーダーシップ・フォロワーシップ
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○問題発見解決力
  •  心身・健康に対する意識
  • ○社会人としての態度・倫理観

「感じる力」= 100%、「考える力」= 100%、「生きる力」= 100%、「コミュニケーション力」= 100%

成績評価方法と基準 中間レポートおよび期末レポートによって評価する。
授業の方法 講義

授業の特徴

PBL

特色ある教育

地域理解・地域交流の要素を加えた授業
キャリア教育の要素を加えた授業
その他、能動的要素を加えた授業(ミニッツペーパー、シャトルカードなど)

英語を用いた教育

授業アンケート結果を受けての改善点 受講生のみなさんの質問や意見、問題関心を反映させて、講義を作り上げたい。
教科書 レジュメを配布する
参考書
オフィスアワー 第1回目の授業時に情報提供する。
受講要件 特になし。
予め履修が望ましい科目 特になし。
発展科目 特になし。
その他 この科目は法政コース統治システム履修プログラムに属します。

授業計画

MoodleのコースURL https://moodle.mie-u.ac.jp/moodle35/course/view.php?id=15596
キーワード 行政法総論
Key Word(s) Administrative Law, remedy, Adjudication, Rule making
学修内容  現代における国民生活と行政、および法の関係は、大きく変動しつつある。なかでも国レベルで重要な行政法規の制定・改正が相次ぐ一方で、地方自治体の国に対する重要な裁判をはじめとするさまざまなとりくみも相次いでいる。さらには、従来政府が実施してきた活動を民間組織に委ねる場合もある。その一方で、裁判においても、行政の活動を通じて実現される国民の人権または権利をめぐって次々と重要な判決例が出されている。そしてこれらの展開は、都市開発、環境、社会保障、教育など、あらゆる分野におよんでいる。
 それでは、国民は、なにを意図して〈行政〉などというものをつくりだしたのであろうか。また、そこで法律を通じて担わせられる行政上の責務とは、国民がほんとうに意図したとおりに果たされているのであろうか。果たされていないとしたら、どのようにして是正されるべきであろうか。
 本講義では、これらの答えを自分たちなりに見いだそうと、あえて果敢にとりくむものである。とりわけ、行政情報や不服審査などに関連して、新しい制度が年々誕生するなかで、かかるツールも駆使しつつ、国民・住民の権利実現のために行政は何ができるのか、何をすべきであるのかなどを、ともに考える機会としたい。
〔授業計画〕
(1/2) 行政と行政法の意義
(3/4) 行政法の基本原理-法治主義
(5/6〉 行政権限の委任――組織法関係
(7/8) 行政活動の法体系――その作用、特殊性、および法関係
(9/10) 行政活動の法体系――その手続的側面と行政過程
(11/12) 民主主義的局面における法治主義(その1 行政計画)
(13/14) 民主主義的局面における法治主義(その2 行政立法)
(15/16) 民主主義的局面における法治主義(その3 情報公開)
(17/18) 権限行使局面における法治主義(その1 行政行為①権限行使)
(19/20) 権限行使局面における法治主義(その2 行政行為②効力)
(21/22) 権限行使局面における法治主義(その3 行政契約)
(23/24) 権限行使局面における法治主義(その4 行政指導)
(25/26) 権限行使局面における法治主義(その5 権限行使の前提としての情報収集
(27/28) 権限行使局面における法治主義(その6 義務履行確保と強制)
(29/30) レポート解説、まとめ、行政法各論・行政救済法への道筋
事前・事後学修の内容 さしあたり参考となる文献として、
市橋克哉他編『アクチュアル行政法 第2版』(法律文化社、2015年)
事前学修の時間:120分/回    事後学修の時間:120分/回

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