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科目の基本情報

開講年度 2018 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 3年次
選択・必修
授業科目名 地方自治論演習
ちほうじちろんえんしゅう
Seminar in Theory of Local Government
単位数 4 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業 市民開放授業ではない
開講学期

通年

開講時間 月曜日 9, 10時限
開講場所

担当教員 岩崎 恭彦(人文学部法律経済学科)

IWASAKI, Yasuhiko

学習の目的と方法

授業の概要 環境にかかわる法的課題について、地方自治・地方分権との関連に重点をおいて検討することを通じて、地方自治の法としくみへの理解を深めていく。
学習の目的 環境にかかわる法的課題を素材にとりつつ「地方自治と法」の理論と実際を検討し、それを通じて地方自治論の研究上の視点を確立することをめざす。
学習の到達目標 ・地方自治の法としくみについての理解を前提に、環境保全をはじめとする自治体法政策上の諸論点の検討においてそれを応用できるようになる。
・地方自治のあるべき姿を主体的に考え、自らの見解を論理的に述べられるようになる。
・演習における議論に積極的に参加する。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標

○ 全学の教育目標
感じる力
  • ○感性
  • ○共感
  • ○倫理観
  • ○モチベーション
  • ○主体的学習力
  •  心身の健康に対する意識
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的思考力
  • ○課題探求力
  • ○問題解決力
  • ○批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○情報受発信力
  • ○討論・対話力
  • ○指導力・協調性
  • ○社会人としての態度
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力

法学を学ぶことは、「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」のいずれにもかかわりをもつことは言うまでもないが、演習形式で行う本セミナーでは、「感じる力」「考える力」とともに「コミュニケーション力」を重要視したい。

授業の方法 演習

授業の特徴 PBL 能動的要素を加えた授業 グループ学習の要素を加えた授業

教科書 適時紹介する。
参考書 六法を必携のこと。
なお、環境にかかわる法的課題を学んでいくとき、どのような六法を用意するとよいかということを、開講時にアナウンスするので、初回から用意しなくともよい。
成績評価方法と基準 演習にのぞむ姿勢を評価する。
オフィスアワー 月曜日14:40-16:10
なお、その他の時間においても質問等は常時受け付けるので、研究室を訪ねてほしい。
受講要件 特になし。
予め履修が望ましい科目 特になし。
発展科目 特になし。
授業改善への工夫 受講学生や同僚教員との意見交換等を通じて、よりよい授業となるよう努めていきたい。
その他 演習時間は延長が予想されるので、この点を念頭に置いてほしい。

授業計画

キーワード 環境をめぐる「地方自治と法」
Key Word(s) local government, environmental law and policy
学習内容  2018年度の演習では、環境問題と、それに対応するための自治体における政策を素材として、地方自治のあるべき姿を法的観点から検討する。
 かつて激甚な公害を経験したわが国において、公害問題への対応を国に対して要求し、更には独自の対策を執ることで、公害・環境政策を大きくリードしてきたのは自治体であった。そして、今日の地域環境に目を向けてみると、自動車排ガスや廃棄物、地球温暖化といった問題群のような、私たち住民の日常的な活動や企業による通常の事業活動に起因して生ずる環境問題への対応が喫緊の課題とされているし、また、各地域の歴史や文化の一部をなし、住民生活の場となってきた恵み豊かな自然や景観・街並みの消失・破壊が懸念されている。こうした中にあって、住民の身近なところに位置する自治体による、市民参加や地域特性をふまえた環境政策の展開が、より一層求められている。
 環境は、現在世代のみならず将来世代も含めて、人類が生存していくための不可欠の基盤であるから、環境問題には、これからの地域に暮らす私たち自身の生き方を考えるための格好の素材が数多く存在すると言ってよいだろう。
 そこで、本演習では、環境をめぐる「地方自治と法」を主題にとりあげて、環境の法的課題について、地方自治・地方分権との関連に重点をおいて検討したい。そして、環境行政という特定の分野に焦点を合わせつつも、最終的には、自治体の政策活動がどのような法的規律のもとに行われているか、自治体と住民との関係は法的にはどのようなものとして把握されるのか、等々、地方自治の核心部分についての理解を得ることを目的とする。私たちの日常の生活にも密接なかかわりのある問題を、自分で調べ、考えていくことを通じて、地方自治の法としくみについての現状と課題が的確にとらえられるようにしたい。
事前・事後学修の内容 演習形式で行う本講義では、参加者の報告をもとにして全員で議論するという形式をとる。受講者には、各自で決定したテーマについて綿密な調査を実施し、レジュメを作成して研究報告を行ってもらう。その他の参加者においても、あらかじめ当該テーマに関する参考文献を精読しておくなどの事前学習が必須である。更に、参考文献・資料・HPなどを活用した事後学習を通じて、理解の定着を図ってもらいたい。
ナンバリングコード(試行) HU-PULA-3

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら


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