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科目の基本情報

開講年度 2017 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 1年次
選択・必修 必修
授業科目名 専門PBLセミナーA(地域理解)
せんもんぴいびいえるせみなー
PBL Seminar on Social Sciences
単位数 2 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業 市民開放授業ではない
開講学期

後期

開講時間 木曜日 1, 2時限
開講場所

担当教員 岩崎 恭彦、前田 定孝、嶋 恵一、川地 啓介、朝日 幸代

IWASAKI Yasuhiko, MAEDA Sadataka,  SHIMA Keiichi,  KAWACHI Keisuke,  ASAHI Sachiyo 

学習の目的と方法

授業の概要 法律経済学科の専門分野に関連するテーマを対象とした、PBL(問題提示型)形式の演習科目。各教員の提示する課題に対して、少人数のグループで学習と発表を行うことを基本とする。学生は、分野横断的に構成された6つの科目群(ユニット)の中から2つを選択し、1年次後期(専門PBLセミナーA)と2年次前期(専門PBLセミナーB)にそれぞれを履修する。本ユニットでは、地域理解というテーマを扱う。地域に関する法や地域経済について学ぶ。
学習の目的 現代社会の諸問題を、法律・経済分野のさまざまな専門的視点を通して理解するとともに、その解決方法について考えることができる。
学習の到達目標 現代社会の諸問題について幅広い知識を得るとともに、それらを理解し、解決するための、法律・経済分野におけるさまざまなアプローチとその特性について理解する。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標

○ 全学の教育目標
感じる力
  • ○感性
  •  共感
  •  倫理観
  • ○モチベーション
  • ○主体的学習力
  •  心身の健康に対する意識
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  •  論理的思考力
  • ○課題探求力
  •  問題解決力
  •  批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○情報受発信力
  • ○討論・対話力
  • ○指導力・協調性
  •  社会人としての態度
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力

授業の方法 演習

授業の特徴 PBL

教科書 適宜、指示する。なお、配布資料や情報メディア等の資料を用いることもある。
参考書 適宜、指示する。
成績評価方法と基準 平常点(出席およびグループ活動への参加態度)60%、小レポート40%、計100%。
オフィスアワー 岩崎、前田、嶋、川地、朝日、それぞれの教員が第1回講義で伝える。
本講義全体について:木曜日12時~13時、場所:人文学部5F朝日研究室
受講要件
予め履修が望ましい科目 教養教育の法律、経済に関する科目、近代経済学
発展科目 地方自治論、地方自治論演習、行政法総論、行政論演習、計量経済学、計量経済学演習、財政学、財政学演習、地域経済論、地域経済論演習
授業改善への工夫
その他 講義には、積極的な参加を期待します。それにより、地方自治、行政、経済それぞれの学問に対する興味の幅が広がります。本講義で学んだことについて、専門書等を読むなどの取り組みをすると、さらに本講義の学びを高めることにつながります。

授業計画

キーワード 地方自治論、行政法総論、計量経済学,財政学、地域経済論
Key Word(s) Theory of Local Government, Administrative Law, Econometrics, Public finance, Regional Economics
学習内容 第1回 教員による課題の提示と講義
第2回 グループ作業による文献・資料の収集と発表資料の作成
第3回 グループ発表・まとめ 

    以降、教員ごとに上記のサイクルを繰り返す。
学習課題(予習・復習) 第1回めの各教員による課題の提示と講義について、各グループごとで作業ができるように、講義以外での学習が必要になります。文献・資料の収集と発表資料の作成を、積極的に取り組んでください。
ナンバリングコード(試行) HU-SOCI-1

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら


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