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科目の基本情報

開講年度 2017 年度
開講区分 人文学部法律経済学科・社会科学科
受講対象学生 法律経済学科専用
学部(学士課程) : 2年次, 3年次, 4年次
選択・必修
授業科目名 政策過程論
政策過程論
Political Process
単位数 2 単位
他学部・他研究科からの受講
市民開放授業 市民開放授業ではない
開講学期

後期

開講時間 木曜日 5, 6時限
開講場所

担当教員 樹神成(人文学部法律経済学科)

学習の目的と方法

授業の概要 地方自治制度の変化を素材に、政策過程について理解する
学習の目的 現代社会について、専門的知識に基づいて論理的に考え、総合的に判断できる。
学習の到達目標 政治と行政を見る目を養う
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標

○ 全学の教育目標
感じる力
  •  感性
  •  共感
  •  倫理観
  •  モチベーション
  •  主体的学習力
  •  心身の健康に対する意識
考える力
  •  幅広い教養
  •  専門知識・技術
  •  論理的思考力
  •  課題探求力
  •  問題解決力
  •  批判的思考力
コミュニケーション力
  •  情報受発信力
  •  討論・対話力
  •  指導力・協調性
  •  社会人としての態度
  •  実践外国語力
生きる力
  •  感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力

感じる力=20 考える力=40 生きる力=20 コミュニケーション力=20

授業の方法 講義

授業の特徴

教科書 [テキスト]


[参考書]講義のときに紹介する。
参考書 宮本憲一『日本の地方自治 その歴史と未来』自治体研究社、西尾勝『地方分権改革』東京大学出版会
成績評価方法と基準 試験による
オフィスアワー 木曜日の7・8限。
受講要件
予め履修が望ましい科目 政治学、行政学、憲法、行政法、地方自治論
発展科目
授業改善への工夫
その他

授業計画

キーワード 地方分権、政策立案、制度変化、地方自治
Key Word(s)
学習内容 1.地方自治制度の継受と定着・発展・変容
2.地方自治制度の形成‐イギリス
3.地方自治制度の形成‐アメリカ
4.明治維新と地方政治・地方制度
5.立憲君主制と地方自治
6.戦前の日本の地方自治
7.第一次地方分権改革への課題設定
8.第一次地方分権改革の立案過程
9.第一次地方分権改革の決定過程
10.市町村合併、三位一体改革
11.第二次分権改革の課題設定
12.第二次分権改革の立案過程
13.第二次地方分計画の決定過程・民主党「地域主権改革」
14.安部政権の目指す地方自治
15.まとめ
学習課題(予習・復習)
ナンバリングコード(試行) HU-POLI-2

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら


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