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科目の基本情報

開講年度 2017 年度
開講区分 教養教育・教養統合科目・地域理解・日本理解
受講対象学生 学部(学士課程) : 1年次, 2年次, 3年次, 4年次, 5年次, 6年次
選択・必修 選択
授業科目名 日本国憲法
にほんこくけんぽう
Constitutional Law of Japan
授業テーマ 日本国憲法
単位数 2 単位
分野 社会 (2014年度(平成26年度)以前入学生対象)
開放科目 非開放科目
市民開放授業 市民開放授業ではない
開講学期

前期

開講時間 水曜日 1, 2時限
開講場所

担当教員 前田 定孝(人文学部)

MAEDA Sadataka

学習の目的と方法

授業の概要 日本という国は、決して「長い歴史と伝統」のなかで自然に生まれたものではない。私たちの先人が、さまざまな反省のもとに、日本国憲法というものの制定を通じて創設した、人為的なものである。それでは、日本国憲法制定当時である1946年に、その当時の人民はどのような理念を託してこの国をつくり出したのであろうか。そこで示された理念は、その後の60年に上にわたる経済的、政治的、社会的諸関係のもとで、とりわけ、経済発展やその裏面(ダークサイド)としての外交・安全保障、公害・環境問題、および雇用・労働などの諸問題のなかで、どのように影響を受けてきたのであろうか。本講義では、これまでおよびこれからの、日本の〈この国のかたち〉について、経済的社会的諸条件の歴史的展開過程を踏まえつつ、その上部構造に位置する、国家および国家権力のあり方を、法規範の側面から分析する。これらの作業を通じて、次世代がこの日本と地球を担うにあたっての最低限のルールのあり方考える機会にしたい。
学習の目的 日本国憲法制定の経緯、そこで盛り込まれた理念、その後の運用などを社会科学的に検証し、今後社会のあり方をみずからの頭で読み解き、その方向性を見通す能力をみずから形成するにあたってのその基礎的知識を身に付ける。
学習の到達目標 戦後の日本社会が進んできた道筋を、日本国憲法における人権論とそれを運用する統治機構のあり方という観点から、歴史的事実を踏まえつつ判例・学説等における憲法解釈を通じて、検証してみる。
ディプロマ・ポリシー
○ 学科・コース等の教育目標

○ 全学の教育目標
感じる力
  • ○感性
  • ○共感
  •  倫理観
  • ○モチベーション
  • ○主体的学習力
  • ○心身の健康に対する意識
考える力
  • ○幅広い教養
  • ○専門知識・技術
  • ○論理的思考力
  • ○課題探求力
  • ○問題解決力
  • ○批判的思考力
コミュニケーション力
  • ○情報受発信力
  • ○討論・対話力
  • ○指導力・協調性
  • ○社会人としての態度
  •  実践外国語力
生きる力
  • ○感じる力、考える力、コミュニケーション力を総合した力

授業の方法 講義

授業の特徴

教科書 榎透・永山茂樹・三宅裕一郎『判例ナビゲーション憲法』(日本評論社、2014年)
参考書
成績評価方法と基準 中間レポートおよび期末レポートにもとづいて評価する。
オフィスアワー 火曜日13:00~14:30
なお、その他の時間においても随時受け付ける。
メールアドレス: maeda@human.mie-u.ac.jp
受講要件 特になし
予め履修が望ましい科目 特になし
発展科目 特になし
授業改善への工夫 受講生のみなさんの質問や意見、問題関心を反映させて、講義を作り上げたい。
その他 手に入れやすい本でいいので、読書量を格段に拡大すること。推薦図書は授業でも紹介するが、それにかぎらず、乱読、熟読その他できるだけ多くの社会科学的な文献に触れる努力をしてほしい。

授業計画

キーワード 基本的人権の弁証法的発展
Key Word(s)
学習内容 【第1部】「憲法」というものの考え方
1 基本的人権と「政府を取り結ぶこと」
2 日本における〈憲法〉というものの考え方
【第2部】資本主義と基本的人権の弁証法
3 近代市民革命と立憲主義の形成
4 〈国家〉というものと国家安全保障
5 人権制約のプロトタイプとしての〈人身の自由〉
6 財産権絶対の法理と〈営業の自由〉制限の法理
7 資本主義的矛盾の蓄積と国家の役割の増大、社会権的な救済の必然性
8 資本主義のグローバル化と国家の役割の変容
【第3部】総論「基本的人権」と国家
9 基本的人権の2大原理としての〈国家からの自由〉と〈平等原則〉
10 「政府を取り結ぶこと」と政教分離原則
11 「政府を取り結ぶこと」と政治的言論の自由
12 公教育――国民の教育の自由と国家による教化の狭間
13 〈人民〉と国家の関係、その展開過程と現段階
【第4部】「国家」に対する人民の民主主義的統制
14 立憲主義と権力分立――国レベルの権力統制と権力分立
15 〈住民に身近な行政〉と地方自治――国と地方の関係
学習課題(予習・復習) 社会科学はあくまでも現実世界に起こっている事柄を対象とする学問分野である。つねに社会に目を向けること。
さしあたり、文献を例として紹介するとすれば、以下のとおりである。いずれも批判的に読んでほしい。
〔全体〕
辻村みよ子『比較のなかの改憲論 日本国憲法の位置』(岩波新書、2014年)
青井未帆『憲法と政治』 (岩波新書、2016年)
古関彰一『日本国憲法の誕生』(岩波現代文庫、2009年)
小西豊治『憲法「押しつけ」論の幻』(講談社現代新書、2006年)
〔教育〕
兼子仁『国民の教育権』(岩波新書、1971年)
尾木直樹『子ども格差』(角川Oneテーマ21、2010年)
世取山洋介・福祉国家構想研究会編『公教育の無償制を実現する』(大月書店、2012年)
奨学金問題対策全国会議編『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房、2013年)
〔勤労権〕
笹山尚人『人が壊れていく職場』(光文社新書、2008年)
湯浅誠『反貧困』(岩波新書、2008年)
森岡孝二『貧困化するホワイトカラー』(ちくま新書、2009年)
森岡孝二『過労死は何を告発しているか』(岩波現代文庫、2013年)
〔安全保障〕
布川玲子・新原昭治『砂川事件と田中最高裁長官』(日本評論者、2013年)
阪田雅裕『政府の憲法解釈』(有斐閣、2013年)
渡辺治他『日米安保と戦争法に代わる選択肢』(大月書店、2016年)
〔地方自治〕
白藤博行『新しい時代の地方自治像の探求』(自治体研究社、2013年)
*その他読んで参考になる文献は、その都度紹介する。
ナンバリングコード(試行) LILAWS1

※最初の2文字は開講主体、続く4文字は分野、最後の数字は開講レベルを表します。 ナンバリングコード一覧表はこちら


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